インドネシアの所得税

こんにちは。

日本への帰国が目前に迫り、公私ともにばたばたとしているヒゲです

（インドネシア特派員のヒゲとMocoはしばらく日本に帰国します）。

さて、今日はインドネシアの所得税について書いてみます。

インドネシアの所得税と法人税に関しては、2008年インドネシア法第３６号

（UU No.36 Tahun2008)で規定されています。

それによると、税率は

1. 年収5000万ルピア（約５０万円）以下　5％

2. 年収5000万ルピア超、

2億5000万ルピア以下　　　　　　　　 15％

3. 2億5000万ルピア超、

5億ルピア以下　　　　　　　　　　　 25％

4. 5億ルピア超　　　　 　　　　　　 30％

*政令に定められた条件を満たした場合、最高税率は25％

となっています。

所得税は源泉徴収されることとなっており、

その際、納税者番号（NPWP）を持っていない場合は

上記税率に20％の税率が加算されることとなっています。

また、所得税の非課税対象は年間所得が1584万ルピア（約15万5千円）

（月額132万ルピア（約1万3千円））となっています。

これに、既婚者は132万ルピアが加算され、また扶養家族がいるものは、

家族１人に対して132万ルピアが加算されます（最大３名まで）。

この非課税対象ですが、2011年の各州の最低賃金を見てみると、

インドネシア全土33州のうち4州で132万ルピアを超えており、

（扶養控除を考慮しない場合）理論上は正規雇用されている人で

非課税対象になる人がいないことになっています。

近年、インドネシアでも人件費が高騰していますが、

その急騰ぶりを表しているような気がします。

*本記事の内容はあくまでも参考ですので、関連法令をインドネシア語の原文でご確認頂くか、現地の専門家にご確認頂きますようお願いいたします。