インドネシアの付加価値税

こんにちは。

いよいよ秋も深まり、そろそろ冬の足音も聞こえて来そうですが、

今週後半から約1週間のインドネシア行きを計画している

インドネシア特派員のヒゲです。

今日は、インドネシアの付加価値税（PPN)について書きます。

付加価値税とは、日本で言う所の消費税のようなものですが、

2009年インドネシア法第42号で、税率は10％と定められています。

また、政府令によって5％から15％の間で変更できるともなっていますので、

これから先、状況に応じて5％から15％の間で変わる可能性があります。

その付加価値税の対象となるものは以下の8つが規定されています。

1. 企業/個人事業者による課税対象品の受け渡し

2. 課税対象品の輸入

3. 企業/個人事業者による課税対象サービスの受け渡し

4. 海外の著作権、肖像権等の国内における使用

5. 海外のサービスの国内における使用

6. 企業/個人事業者による課税対象物品の輸出

7. 企業/個人事業者による課税対象となる著作権、肖像権等の輸出

8. 企業/個人事業者によるサービスの輸出

＊6．7．8．の3つに関しては、税率0％

ただし、「多くの住民が基本的な生活に必要な物品」等4種の物品

及び｢医療・保険｣、｢教育｣、｢宗教｣等17のサービスに関しては

課税対象とならないとなっています。

日本の消費税の増税が議論されていますが、

果たしてインドネシア並みの10％まであがるのでしょうか、、、、、

*本記事の内容はあくまでも参考ですので、関連法令をインドネシア語の原文でご確認頂くか、現地の専門家にご確認頂きますようお願いいたします。