2012年5月28日月曜日

インドネシアの会社法における資本金と株式

こんにちは。
5月も終わりに近づき、すっかり夏らしくなってきた今日この頃、
皆さんいかがお過ごしでしょうか。インドネシア特派員のヒゲです。

さて、先週のインドネシアの会社法について書いてきていますが、
今日も引き続き会社法についてです。

今日は、会社法に定められた資本金と株式です。

資本金ですが、最低資本金を5000万ルピア(約50万円)以上と定めています。
ただし、特定の法人活動に関する法規において、5000万ルピア以上の額を
最低資本金額として定めるとという規定もあります。

なお、外資企業の場合は最低資本金額50万円で認められることはまずなく、
明確な法規がなく、また業種によっても違いますが、一般的には
最低資本金と併せ最低でも1500万円くらいの総投資額が必要と言われています。

資本金額を決めると、まず最低でも25%の額を銀行に預ける必要があります。
この資本金の払い込みですが、金銭以外での払い込みも認められています。

資本金の増資ですが、株主総会の議決を持って行うことが認められています。
その際、1/2以上の株主が出席、または委任状を提出し、
1/2以上の賛成票を持って成立します。
ただし、それ以上の定数を定款で定める場合は、定款の定めによります。

増資をした後は、所轄官庁への報告が義務づけられています。

外資企業にとっては最低資本金のハードルが高く、
なかなか頭の痛い問題ですね。

*本記事の内容はあくまでも参考ですので、関連法令をインドネシア語の原文でご確認頂くか、現地の専門家にご確認頂きますようお願いいたします。

2012年5月21日月曜日

インドネシアの会社法

こんにちは。
今日は日本の一部地域で金環日食が観察されましたが、
皆さんは金環日食をご覧になりましたでしょうか。
インドネシア特派員のヒゲです。

これまで、インドネシアの税や労務、会社設立手順などについて書いてきましたが、
ふと「会社」そのものについて書いていないことに気づき、
今日からはインドネシアの会社法について書いてみたいと思います。

インドネシアの会社法は2007年インドネシア法第40号に定められています。

この法律によると、まず会社の設立ですが、
2名以上のNotarisと呼ばれる公証人による
証明がなされた人によって設立され、
それぞれが株式を保有するとなっています。

その後、会社名や会社の住所など必要項目を記入した設立証書を作成し、
設立証書作成後60日以内に法務人権省で必要書類を揃えて手続きをし、
全ての書類が揃ったと認められれば法人として認められる。

また、法人として認められる前に会社設立者によってなされた
法的行為は、法人として認められてから60日以内に最初の株主総会を開き、
そこで全ての株主(委任状による委任可)の同意を得る必要があります
(ただし、全ての設立者の書面による同意の下で行われた行為に関しては
株主総会での承認を必要としない)。

ここからが、会社設立の第一歩ですね。

*本記事の内容はあくまでも参考ですので、関連法令をインドネシア語の原文でご確認頂くか、現地の専門家にご確認頂きますようお願いいたします。

2012年5月14日月曜日

閑話休題~インドネシアのレストラン~

こんにちは。
昼は少し汗ばむような暖かさの一方で、
日が沈むと少し肌寒い日が続いている今日この頃、
みなさんいかがお過ごしでしょうか。
インドネシア特派員のヒゲです。

今日は、少し話題を変えてジャカルタのレストラン事情です。
2012年5月5日付のインドネシアの日本語紙「じゃかるた新聞」の記事によると、
ジャカルタ特別州観光文化局の発表でジャカルタ特別州内にある
飲食店の料理種別ランキングで日本食が第4位になったとのことです。

第1位がインドネシア料理で482店、第2位が中国料理で377店、
第3位がアメリカ料理で325店、そして第4位が日本料理で301店だそうです。

第5位がイタリア料理で162店ですので、数からいえば4位以上が
突出して高いと言えると思います。

また、「飲食店」ですので、おそらく「ワルン」も含まれていると思われ、
そうすると、私たち日本人が想像する「レストラン」というものに限れば、
米国が1位、日本が2位という可能性もあるのではないかと個人的には思っています。

昔から、インドネシア料理、中国料理以外のレストランでは
日本食レストランが多いなという印象ではありましたが、
ここ数年は本当に日本食レストランの数が増えていると感じていて、
この記事を読んだときはものすごく納得ができました。

ある日、日本食レストランですしを握っているインドネシア人料理人の方と
いろいろ話をしたことがあるのですが、その人は、インドネシアで
数人の日本人料理人のもとで修業をしたということでした。

たくさんの日本料理の職人さんがインドネシアに根付き、
そしてその職人さんのもとで修業したインドネシア人料理人が
成長して一人で日本食を作れるようになる。
こんなところからも、日本とインドネシアの交流の深さが感じられると思います。

2012年5月7日月曜日

インドネシアにおける従業員の解雇

こんにちは。インドネシア特派員のヒゲです。
本日も、先週に引き続き2003年インドネシア法第13号について
書いてみたいと思います。

本日のテーマは、インドネシアにおける従業員の解雇です。

会社を経営していると、様々な理由で従業員を
解雇せざるを得ないときもあります。
しかし、インドネシアは従業員保護が非常に強く、
解雇が大変難しくなっています。

まず、原則として双方合意に至らない場合は雇用者が解雇することができず、
労使紛争解決機関の許可が必要となります。

そして、その許可を得られた場合でも、手厚い退職金等の支払いが必要になります。

退職時に支払わなければならないものには、
退職金、勤続功労金、損失補償があり、
それらの金額は次のように規定されています。

退職金
最低(勤続年数1年未満)給料1ヶ月分
最高(勤続年数8年以上)給料の9ヶ月分

勤続功労金
最低(勤続年数3年以上)給料の2ヶ月分
最高(勤続年数24年以上)給料の10ヶ月分

損失補償
・未消化の有給分
・労働者と家族が採用された地域へ戻るための費用

などを支払う必要があります。

こういった手厚い保護がインドネシアからの
撤退の足かせになることもあるので、注意が必要ですね。

*本記事の内容はあくまでも参考ですので、関連法令をインドネシア語の原文でご確認頂くか、現地の専門家にご確認頂きますようお願いいたします。

2012年5月3日木曜日

春到来 牧歌の里



咲いた咲いた・・・
並んだ並んだ・・・こんなにたくさんだと、ただもう美しさに見とれるばかり。
遠くには、満開の桜が少しの風に舞って桜吹雪のようでした。