休みモードをなんとか振り払いながら仕事をしている
インドネシア特派員のヒゲです。
先日8月26日にインドネシアの全国紙KOMPASを読んでいると、
2011年から14年の4年間でインドネシアで税センサス*が
行われるとの記事を発見しました。
今年は9月下旬から11月下旬にかけて行われるとのことですが、
インドネシア全土で229の税事務所管轄内の約150万の企業が
対象になるとのことです。
また、今年は中・大企業を重点的に調査するとのことです。
このセンサスを行う理由として、インドネシア中央統計庁の
データによるとインドネシア国内で約1290万の企業が
活動を行っている一方で、定期的に報告をし納税をしている
企業は約45万6千(全体の3.5%)にとどまるとし、
税の公平性を期すためにも一斉調査が必要だとのことのようです。
インドネシアでは、納税の意識がまだ十分でなく、
このため国の収入が最大化されておらず、
そのために国の発展に影響が出ているとの指摘を聞きます。
「税金は皆さんの生活を向上させるために使われます
(=納税をしましょう)」というような政府の看板を
そこかしこで目にするようになった今日この頃ですが、
果たしてこのセンサスはインドネシアの税収にどのように
寄与するでしょうか。
*8月19日付のKOMPASウェブ版に、この税センサスの
説明が載っていたのですが、税務総局長は
「納税者(社)のもとへ行き、税に関するデータを集めること」
と述べており、その名の通り、国勢調査の税版のようです。
ひげさん、いやあ、この情報は会計事務所にとって実に興味深い
返信削除です。インドネシアという国は今まで納税にはおおらかだったということでしょうね。国家が意識をかえつつあるということですよね。
こんばんは。コメント、ありがとうございました。
返信削除今回のセンサスでは、企業のデータを集めるだけでなく、
企業への納税の周知も同時に行うそうです。
本腰を入れて税収の増加を目指すという姿勢が見えますね。