インドネシアにおける会社の検査

こんにちは。
インドネシアは独立記念日と断食月開け大祭の大型連休の中、
みんな里帰りをして静かになったジャカルタで連休を過ごす
インドネシア特派員のヒゲです。

さて、長らくインドネシアの会社法について書いてきましたが、
本日も懲りもせずインドネシアの会社法についてです。
とはいえ、長い法律もいよいよ佳境に近づき、あと3回で終了予定です。

今日はインドネシアの会社への検査・監査についてです。
インドネシアの会社法には会社に対する検査･監査についても規定されています。

それによると、
1．会社が法律を犯している疑いがある場合、株主や第三者に損害をもたらしている
　　疑いがある場合、又は
2．取締役会、又はコミサリスが会社や株主、第三者に損害をもたらすような
　　違法行為を行っている疑いのある場合

a.　全株主の1／10以上の申請
b.　その他法律や会社定款などによって検査･監査の申請を行える
　　権限を持っているものの申請
c.　公共の利益に関しては裁判所の命令

によって検査･監査が行われるとなっています。

ただし、a.が申請を行うには、その前に会社に情報開示の申請を行い、
会社が必要な情報開示を行わなかった場合に限ります。
また、情報開示が行われた場合は、開示された情報を元に
違法行為を示す明確な理由がなければ検査･監査の申請を
行う事はできないとなっています。

検査･監査の申請は裁判所に行いますが、裁判所が申請を吟味し
検査･監査が必要と判断した場合は3名の専門官が任命されるとなっています。
その3名の専門家は会社の全ての書類等を検査する権限を有し、
全ての取締役、コミサリス、社員は求められた情報を提供しなければならないとなっています。

検査･監査に対しては、裁判所が専門官の任命の日から90日以内のいずれかの日を
報告書提出期限に設定し、専門官はその日までに結果を報告しなければなりません。

そして、報告書が提出されて14日以内に検査･監査を申請したもの
及び関係者に対して報告書が開示されるとなっています。

なお、この検査･監査に必要な費用は、それを受ける会社が負担すると規定されています。