インドネシアの土地建物取得税（BPHTB)

こんにちは。師走も目の前に迫り、

今年も残り1ヶ月となりましたが皆さんいかがお過ごしでしょうか。

インドネシア特派員のヒゲです。

さて、今日はインドネシアの土地建物取得税についてです。

インドネシアでは、土地や建物を購入したときはもちろん、

交換したとき、企業合併により取得したとき、土地を分割したとき、

寄付してもらったとき、相続したとき、土地の権利

（所有権、業務利用権、建物利用権など）を取得したとき等を対象とした

土地建物取得税が制定されています。

この土地建物取得税は1997年インドネシア法第21号と

2000年インドネシア法第20号で規定されていますが、

それによるとその税額は、

(1) 取得額が一定額以下の場合は非課税となるが、非課税額は6000万ルピアを

上限に各自治体が決める

(2) 寄進、寄付、夫婦間を含む1親等（親子）内における相続による場合、

非課税額は3億ルピアを上限に各自治体が決める

となっています。そして、取得額から非課税額を引いた額の5％が

土地建物取得税の税額となります。

非課税額は｢6000万ルピア（3億ルピア）｣と書きましたが、

その額の算定基準は、

a. 購入した場合は実購入額

b. それ以外の方法（相続や寄付、企業合併に伴う取得など）は市価

となっています。

また、この税金は国税総局によれば国税に入れられていますが、

国庫に入るのは20％のみで、80％は地方に分配されるとなっています。

また、国庫に納入された20％も、県/市に平等に分配されるとなっています

（ただし、2011年1月1日を以てこの税源は100％地方に移管されました）。

実は、先日書いた土地建物税も国庫に納入されるのは10％で、

残りは地方政府に分配されるとなっています。

インドネシアでは地方自治法施行以降地方自治が進んでおり、

財源の地方への分配も行われていることを示しています。

*本記事の内容はあくまでも参考ですので、関連法令をインドネシア語の原文でご確認頂くか、現地の専門家にご確認頂きますようお願いいたします。